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2011年3月21日 (月)

2011.3.20 政令指定都市の自家用車を禁止したらどうなりますか

mixiで、「自動車は殺人マシンだ」とか書いたので、若干の労力を使って調べてみた。

僕の主張は「都市部の自家用車走行は禁止」である。

都市部以外と、営業車はオッケーだ。

都市部ってどこかと問われると辛いので問わないで欲しいが、まぁ、「政令指定都市」でどうですか?

営業者がオッケーなのは、「モノ」は自分で動けないので運ぶしかないが、「ヒト」は自分で動けるんだから動け、という理由だ。

ちなみに、参考資料は下記の3つだ。

 

【資料A】http://www.sonpo.or.jp/protection/research/traffic/pdf/index/bko_bunseki003.pdf

【資料B】http://www.mlit.go.jp/jidosha/iinkai/seibi/5th/5-2.pdf

【資料C】http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf

以下、AとかBとか言うときは、資料を指しています。

 

さて、まず、交通事故による年間死者数は4000人、事故件数は120万件だ。

「Cの4ページ」によると、都道府県別の死者は東京、大阪、愛知がベスト5にランクインし、3都府県で事故による死者は600人を越え約15%を占める。一方、人口は3都府県で日本人口の20%を超えるので、人口と比較すれば都市部で死者の割合が多いわけではない。とはいえ、ここで問題なのは死者の絶対数であって比率ではない。というのも、事故で死ぬ人数を減らそうとしているのであって、事故で死ぬ割合を減らそうというわけではないからだ。

次に、自家用車と営業者との違いを見てみる。

「Aの5ページ」に各種類の保有台数と1万台あたりの事故数データがある。

これを見ると営業者の「1万台あたり被害者数」が非常に多い。とはいえ、営業者は走行している距離・時間が長い(「「Bの2ページ」を参照)。

そこで、「Aの5ページ」には、こう書いてある。

走行距離1 億キロ当たりの被害者数においても、最も値が高いのは営業用乗用車(226 人)であるが、次いで自家用乗用車(172 人)、軽四輪車(149 人)、営業用バス(149 人)の順となる。

(『「自動車保険データにみる交通事故の実態」分析シリーズVol.3』 社団法人日本損害保険協会業務企画部安全技術グループ より)

つまり、やはり営業車は事故が多い。取引先とのアポイントメントがあったりして、慌てているドライバーが多いかもしれない。営業車を見かけたら気をつけたほうが良いだろう。

では、この順番で、規制していくべきだろうか?

そうではない。

ここでも、問題なのは「1万台あたり被害者数」「走行距離1億キロ当たり被害者数」などの「割合」ではなく、その「絶対数」だ。

つまり、「Aの5ページ」の資料を見れば分かるように、「120万4475件の事故」のうち8割を占める「自家用車+軽四輪車の94万882件」を規制することが、事故の絶対数を減らすのに有効である。

仮に営業車(トラック含む)を全て規制しても、10万件も減らない。

そして、すでに述べたように交通事故の死者のうち15%は東京・大阪・愛知なのだから、この「自家用車+軽四輪車の94万882件の事故」の15%が上記3都府県で起こっていると仮定すれば、この3都府県での自家用車+軽四輪車の事故数は14万1132件と仮定できる。

この3都府県の自家用車+軽四輪車の走行を全面禁止にすることで、年間14万件の自家用車+軽四輪車の事故はゼロ件になり、年間600人の事故死も解消される(もちろん営業者やトラックやバスの事故で死ぬ人はいるが)。

さて、僕のアイデアは3都府県ではなく、政令指定都市なわけだが、それは、大阪や愛知にも不便なところがあるからである。何事にもメリット・デメリットがあって、そのバランスが重要だ。政令指定都市なら、大阪や愛知のスミッコよりは、公共交通が発達している。

そこで、3都府県と政令指定都市の人口を比べてみる。

3都府県(東京・大阪・愛知)の合計人口=約1800万人

政令指定都市の合計人口=約2600万人

上記のように、政令指定都市の人口のほうが、3都府県の合計よりも、800万人、45%ほど多い。

ここで、人口と事故数・事故死者数が比例すると仮定しよう。

すると、政令指定都市の自家用車を禁止すれば、計算上では、年間約20万件の事故がなくなり、870人の事故死がなくなる。

これにより、警察・道路整備や修復・病院・裁判所の仕事が減るので財政的にはプラスに働くが、自動車税による収入は減る。

また、公共交通機関の収益が向上するので、投資により結果的に利便性も向上すると同時に省エネルギーとなる。

一方、当然ながら、自動車産業は甚大な影響を受ける。

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